| 不動産の売買に関して必要にリフォームを勧められるケースが増えております。ご注意下さい。 （例えば、一部改装をしないと売却が難しいとか） 増改築・改装等は、複数の業者へ見積をしてもらい正当な金額を確認してください。 又、不動産を売買される意思や検討をされている考えをお持ちのお客さまへ宅地建物取引業免許を得ない人（個人・法人）や従業者でも無い人が不動産の斡旋・代行・買取等などの話を持ちかけ宅地建物取引業者を装ったり親切で口利きをしたりして、お客さまから過大（違法）な手数料や代行料等を要求したり不当な利益を得たりする事例が発生しています。 弊社ではこのような人（個人・法人）に仲介（媒介）・代理・代行を委託するようなことはございません。 また、弊社はこのような行為をする無免許者との関係は一切ございませんので、十分ご注意いただきますとともに、万一、不審な点がございましたら、至急弊社か各都道府県庁までお問い合わせくださいますようお願いいたします。 【被害防止策】 ●ご近所や知合いであっても名刺なりを頂き、身分を確認する。 ●相手の宅地建物取引業免許番号を確認する。（宅地建物取引主任者証とは別です） ●相手の所属団体（社）全日本不動産協会・（社）全国宅地建物取引業保証協会・（社）全国宅地建物取引業協会連合会などに加盟しているかを確認する。 ●相手の供託金・供託所（法務局）を確認する。 |
